トラベルルールとは？仮想通貨の送金規制に対応するためのユーザーガイド

取引所からの送金時に見慣れないフォームが出てきて、ユーザー情報の入力を指示されたことはありませんか？もしくは、取引所に着金した仮想通貨がすぐにトレードに使用できないといったトラブルを経験したことはありませんか？これらのケースの背景にあるのが取引所の「トラベルルール」対応です。

本記事では、仮想通貨の送金規制に関するトラベルルールの概要と、ユーザーが送金時に理解すべきポイントを解説します。

トラベルルールとは？

トラベルルールは仮想通貨の送金時に送金元と受取人の情報を取引所間で共有する国際的なルールです。日本でも2023年6月からトラベルルールが導入され、多くの取引所で対応が進んでいます。

トラベルルール導入で仮想通貨取引の透明性が高まり、不正利用の追跡が容易になります。一方で、利用者の送金プロセスが複雑化するといったデメリットもあります。

参照：金融庁「暗号資産・電子決済手段の移転に係る通知義務（トラベルルール）」

トラベルルール導入の背景

• FATF（金融活動作業部会）による提案
• 日本におけるトラベルルールの導入
• 改正犯罪収益移転防止法との関連

FATF（金融活動作業部会）による提案

FATF※1はマネーロンダリングやテロ資金供与対策のための国際基準を策定する機関です。2019年よりFATFは仮想資産取引におけるリスクに対応するため、トラベルルールの導入を各国に求めています。FATFに参加している日本も積極的にトラベルルールに対応する必要があります。

※1 FATF（Financial Action Task Force）

日本におけるトラベルルールの導入経緯

日本では2022年3月1日に、日本暗号資産取引業協会が自主規制規則におけるトラベルルール対応についての通知を発表しました。その後、2023年6月1日から日本の取引所でもトラベルルールが義務化されるようになりました。

参照：日本暗号資産取引業協会

改正犯罪収益移転防止法との関連

トラベルルールの導入は、改正犯罪収益移転防止法と密接に関連しています。この法改正により、暗号資産交換業者は、送金時に送金元と受取人の情報を取引所間で共有することが義務付けられました。

参照：金融庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の公表について」

トラベルルール導入の影響

取引所への影響	ユーザーへの影響
新たなシステム構築情報管理の強化運営コストの増加他取引所との連携強化ユーザーへの普及努力	送金制限の可能性手続きの複雑化送金時間の増加プライバシー懸念

トラベルルールの導入は、暗号資産交換業者とユーザーの双方に影響を及ぼします。

取引所側では、システム構築や情報管理の強化が必要となり、運営コストが増加します。トラベルルールの要求に従ったソリューションシステムの採用や他取引所との連携強化といった取り組みも重要です。ユーザー側では、送金手続きの複雑化や送金可能な銘柄の制限といった影響があります。

トラベルルール導入でユーザーが理解すべきことは？

1. 送金プロセスでの入力情報の確認
2. トラベルルール導入国間で情報が共有される
3. トラベルルールソリューションシステム

トラベルルール導入により、ユーザーの皆さんが理解すべき重要なポイントが3つあります。初心者の方にも分かりやすく解説しますので、押さえておきましょう。

1.送金プロセスでの入力情報の確認

従来の送金プロセスは送金先アドレスとネットワーク、金額を設定するだけでした。しかし、トラベルルール導入により送金先の種類（取引所、プライベートウォレットなど）、送金目的、送金先国・地域確認、非合法活動への不参加確認などが加わりました。

2.トラベルルール導入国間で情報が共有される

送金時に入力した送受信者情報はトラベルルールの対象国・地域で共有されます。そして、万が一マネーロンダリングなどの可能性が見受けられた場合は、各国の金融当局へ通報されます。トラベルルール対象国は金融庁によって逐次更新されます。詳細は金融庁の「トラベルルールの対象法域について」を確認してください。

参照：金融庁「トラベルルールの対象法域について」

3.トラベルルールソリューションシステム

トラベルルールに対応するうえで、取引所は取引所間で情報のやり取りをするソリューションシステムを導入する必要があります。代表的なシステムはTRUST、Sygnaです。Binanceが使用しているGTRというシステムも知っておきましょう。

トラベルルールソリューションは、個人情報を保護しながら必要な情報を共有できるように設計されています。直接的にはユーザーが操作する必要はありませんが、このシステムを通じて情報が共有されることを理解しておくことが大切です。

参照：Sygna Hub & Sygna Gate – A Travel Rule Solution For VASP

参照：Coinbase「Travel Rule Universal Solution Technology」

参照：Global Travel Rule

取引所ごとにトラベルルールへの対応事例を紹介

多くの国内取引所は、トラベルルールが導入される2023年6月に向けて対応を進めました。

送金時に入力しなければならない送受信者情報については大差がありません。しかし、送受信者情報を取引所間で共有するソリューションシステムには大きな違いがあります。ソリューションシステムが取引所間で異なる場合は、送金ができません。

ここでは各取引所のトラベルルール対応事例を紹介します。

参照：金融庁「The travel rule challenge」

CoinCheck

CoinCheck（コインチェック）は、2023年5月からトラベルルールに対応するための取り組みを始めました。採用するソリューションシステムは「TRUST（Travel Rule Universal Solution Technology）」です。全ての銘柄がTRUSTを利用した送金に対応していないので、事前に確認してください。

参照：CoinCheck「【トラベルルール】暗号資産の送金・受取に関する詳細について」

GMOコイン

GMOコインは2023年5月からトラベルルールに対応しています。ソリューションシステムはSygna Hub（またはSygna Bridge）です。ソリューションシステムが異なる取引所へは送金ができません。送金先として利用できない取引所例として、bitFlyerとCoinCheckが挙げられます。

参照：GMOコイン「トラベルルール対応についてのお知らせ」

DMMビットコイン

DMMビットコインは2023年6月からトラベルルールへの取り組みを始めています。採用するソリューションシステムはSygna Bridgeです。仮想通貨を入金する際は送信元ウォレットのアドレスを事前に登録する必要があります。事前登録をしていない場合は入金が上手く反映されないことがあります。

参照：DMMビットコイン「トラベル・ルールに関するよくあるご質問のご紹介について」

Binance Japan

Binance自体は2023年6月からトラベルルールに対応しています。日本法人であるBinance Japanの対応は2023年8月の設立時からとなります。採用しているソリューションシステムはGTR （Global Travel Rule）※2です。GTRを使っている国内取引所は2024年9月時点でありません。よって、Binance Japanから国内取引所への送金はできないので注意してください。

※2 国・地域のBinance法人によってはGTR以外も採用している可能性があります。

参照：Binance Japan「トラベルルール等の導入に伴う当社の対応について」

海外取引所

取引所名	トラベルルールソリューション
Binance	GTR
Coinbase	TRUST,Sygna
Kraken	TRUST,Sygna
KuCoin	Sygna,GTR
Bitget	GTR, TRUST,GTR
Bybit	TRUST,Sygna,GTR
MEXC	TRUST,Sygna
Huobi	TRUST,Sygna,GTR

マイナーなトークンの購入や新たなWeb3プロジェクトに参加する際に、海外取引所を利用する方も多いのではないでしょうか。海外取引所でもトラベルルールへの対応は進んでおり、ソリューションシステムが異なると国内取引所へ送金できない場合があります。

なお、海外取引所は複数のソリューションシステムに対応していることもあるので、事前に確認しておきましょう。

仮想通貨送金のこれから

トラベルルールはAML※3を進めるうえで重要な規制です。一方で、規制を強めすぎるとWeb3ビジネスの制限につながるので注視する必要があります。また、取引所を介さない送金（プライベートウォレット経由）が増えていくことも予想されます。

※3 AML（Anti-Money Laundering）はマネーロンダリングやテロ資金供与などの金融犯罪を防止する対策です。

参照：金融庁「金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について」

送金規制は強まる？

FATFの勧告に基づき、各国が仮想通貨取引所に対するKYC（顧客確認）やAMLを求めていることから、送金規制は強まると予想されています。また、DeFi※4が税制で管理できないということを各国は問題視しています。DeFiへの管理体制を整えるという意味でも送金規制強化は進んでいくでしょう。

※4 DeFi（Decentralized Finance：分散型金融）

イノベーションと規制のバランス

仮想通貨の送金規制を強めるということは、Web3のビジネスチャンスを狭めるというリスクにつながります。各国はAMLや税制構築とWeb3ビジネス拡大戦略の2つのバランスを取る必要があります。

米国は仮想通貨取引所への規制を強める一方で、BTC ETFやETH ETFなど仮想通貨ETFを既存金融に取り入れようとしています。

中国も取引所への規制を強化していますが、デジタル人民元によりCBDC市場でイニシアティブを執ろうとしています。

日本はWeb3ビジネスへの理解を深めています。Web3ビジネスに配慮した税制改革、ステーブルコインに関する包括的な取り決めが進んでいます。

プライベートウォレットは規制できる？

トラベルルールは取引所を対象とした規制です。一方で、仮想通貨送金はプライベートウォレット（例：メタマスク）でも多く行われています。プライベートウォレットは個人が直接管理しているため、取引所のようにKYCを行う仕組みがありません。したがって、規制の対象にするのが困難です。

今後、仮想通貨送金の規制が進む中で、プライベートウォレットに対する新たなルール作りが求められていく可能性があります。実際、米国や欧州、シンガポールではプライベートウォレットの送金規制についても議論が進んでいます。

トラベルルール以外の仮想通貨の送金規制情報まとめ

規制内容	根拠・法律
特定国（北朝鮮、イランなど）への送金禁止	国連制裁決議、外為法
制裁対象者（テロリストなど）への送金禁止	国連安保理決議、外為法
ロシア向け新規投資・取引資金送金規制	経済制裁、外為法
資金移動業者・地下銀行との取引規制	資金決済法、金融商品取引法
とりまとめ送金の禁止	犯罪収益移転防止法
代理送金の規制	資金決済法
核関連取引の送金禁止	国連制裁、特定国際平和維持法
特定産業（武器、麻薬など）取引の送金規制	国際貿易法、外為法

トラベルルールに則って送受信者情報を入力し、ソリューションシステムを確認することで仮想通貨送金は成功します。しかし、トラベルルール以外にも仮想通貨送金に関わる規制があります。上記表は、仮想通貨を含めた国際送金の規制情報をまとめたものです。

取引所からプライベートウォレットへ送金する際は上記表で規制された送金先・送金目的でないことを確認してください。送金自体が違法となる可能性もあるので、しっかりと対応しましょう。

まとめ

トラベルルールは仮想通貨の送金時に送金者と受取人の情報を取引所間で共有し、安全性を高めるための国際的な規制です。また、ソリューションシステムが異なる取引所間では送金自体ができない場合があるので、事前に確認することが大切です。

送金トラブルが発生した際は、ぜひクリプトレスキューセンターにご相談ください。皆様の資産復旧をサポートさせていただきます。