P2P取引で銀行口座が凍結…暗号資産トレードの意外な落とし穴

暗号資産のP2P取引は、取引所を通さず自由に売買できる便利な手法として注目を集めています。しかしその裏で、「銀行口座が凍結された」、「PayPayが使えなくなった」といったトラブルも急増しています。

本記事では、P2P取引に潜むリスクと、銀行凍結を防ぐための具体的な対策を分かりやすく解説します。ご自身の資産を守るためにも、ぜひ最後までご一読ください。

P2P取引とは何か？

近年、暗号資産（仮想通貨）の取引手法は多様化しており、なかでもP2P取引（Peer to Peer：個人対個人取引）は注目を集めています。P2P取引は取引所などの中央集権的な仲介者を介さず、ユーザー同士が直接的に暗号資産を売買する取引手法を指します。仲介手数料を省けるため、多くのトレーダーが利用しています。

P2Pの仕組み

暗号資産P2Pは主に、海外の取引所（BybitやBitgetなど）がエスクローサービスとして提供しています。エスクローサービスはトレードを取引所が担保するため、不当なやり取りがあった場合の資産回復が望めます。

主なP2Pのプロセスは以下の通りです。

1. 売り手がオファーを出す（例：USDTを1USDT=150円で売る）
2. 買い手がそのオファーを選ぶ
3. 買い手が法定通貨を送金（銀行、PayPayなど）
4. 送金確認後、売手の暗号資産を受け渡し（エスクロー）

P2Pでは、取引所が一時的に資産を預かるため（エスクロー）、表面上は安全な仕組みに見えます。しかし、暗号資産以外の資金移動は外部で行われます。使用する銀行・決済サービス業者によっては、P2Pの支払いを規約違反やマネーロンダリングとして判断するリスクがあるのです。

P2Pのメリットとデメリット

メリット	デメリット
手数料が安い、または無料	詐欺や取引トラブルが起きやすい
支払い手段の選択肢が多い	相手の信頼性を自分で見極める必要がある
24時間・土日でも取引できる	銀行や決済サービスに不審取引とみなされやすい
匿名性が高い	口座凍結・アカウント停止のリスクがある
個人間で自由に取引できる	法規制に触れる可能性がある

P2P取引は低い手数料、もしくは無料で自由度の高い暗号資産トレードを実現させます。一方で、相手との信頼関係が前提となるため、詐欺やトラブルのリスクは常につきまといます。また、日本の銀行や決済サービスとの相性が悪く、少しの不審な動きで口座凍結される危険性もあるため、慎重に行う必要があります。

日本国内では「グレーゾーン」

P2P取引は海外ではすでに定着している仕組みですが、日本国内では制度・法令・金融サービスの判断がまだ追いついていない状況です。

① 銀行との相性が悪い

日本の銀行は、マネーロンダリング防止やテロ資金供与対策（AML/CFT）に非常に敏感です。対策として「不特定多数からの送金」、「即時出金」、「頻繁な入出金」などを自動検知するシステムを導入しています。これがP2Pと相性が悪く、口座凍結や一時利用停止の原因になります。

② 法規制は明確ではないが、摘発リスクあり

金融庁は、P2P取引自体を違法とみなしていません。しかし、繰り返し売買を行えば事業性があると見なされる可能性があり、無登録営業（資金決済法違反）として責任を問われるリスクがあります。

③ 決済アプリは独自基準で制限を強化

PayPayやRevolutなどのフィンテックサービスは、P2P目的での利用を禁止・制限しています。利用規約に明記されていない場合でも、運営側の独自判断でアカウントが凍結されるケースが報告されています。

P2Pで銀行口座が凍結される主な理由

P2P取引で最も大きなリスクは銀行口座凍結です。これは犯罪者だけでなく、ごく普通のユーザーでも起こり得ます。銀行は不正送金やマネーロンダリング防止の観点から、特定のパターンに該当する入出金があれば自動的に異常検知し、口座を凍結することがあるのです。

ここでは、特にP2P取引に関連して多い3つの銀行凍結要因を解説します。

① 他人名義からの高額入金が多い

P2P取引では、複数の購入者（見知らぬ相手）から銀行口座に直接入金を受けることになります。これが繰り返されると、銀行側からは「不特定多数からの送金＝不審な取引」と見なされ、凍結の対象になる可能性があります。

特に、送金者名義と口座名義が異なる場合や、1日に何件も取引がある場合は要注意です。金額が大きくなるほど、マネロンや犯罪資金の受け皿と疑われるリスクが高まります。

② 入金後すぐに引き出す・別口座へ移動

代金を受け取ってすぐに出金をしていないでしょうか？これは、P2P取引に慣れている人がやりがちな行動ですが、銀行はこのパターンを警戒します。

短時間で高額入金 → 即出金 というパターンは、典型的な資金洗浄の手法と一致するため、AIによる監視システムに検知されやすくなるのです。

また、自身の別銀行口座や家族名義の口座に連続して送金した場合、複数口座の凍結や審査対象となるので要注意です。

③犯罪性のある口座からの入金

犯罪資金がプールされている口座からの入金は、口座凍結に直結するだけでなく、法的責任を問われる事態になりかねません。自身が意図していなくても、結果的にマネーロンダリングを助けたことになるのです。

犯罪者の口座を判断する術はトレーダーにはありません。P2Pトレーダーは、エスクローサービスの利用期間、もしくはKYCなどで最低限のフィルタリングをかけている状況です。

実際に起きた凍結事例と対応フロー

P2P取引の普及に伴い、「気づかないうちに利用規約違反と判断され、アカウントや口座が凍結された」という事例が増えています。ここでは実際に起きた2つのケースを紹介し、銀行やサービス側の反応と、その後の経緯について解説します。

ケース①PayPayでP2P入金 → 突然のアカウント停止

P2P取引で数名から立て続けにPayPay残高を受け取ったユーザーが、事前通知なしでアカウントを凍結された事例が多くあります。

PayPayでは商取引や不特定多数からの送金を規約上禁じており、回数や金額が一定基準を超えると自動的にアラートがかかります。

本人確認と収入の正当性を証明する資料を提出し、約1ヶ月後に凍結は解除されたという例もありますが、個人ごとに対応は異なるので注意が必要です。

また、受取QRコードをSNSに載せただけでアカウント凍結になることもあります。不用意なQRコードの共有はさけなければなりません。

ケース②：楽天銀行の法人口座で口座凍結

楽天銀行口座を使ってP2P取引をしていたユーザーが、他人名義からの高頻度入金と即時出金を繰り返していたため、口座が突如凍結されました。

銀行側からは資金の出所や正当性に関する説明を求められ、請求書や契約書を提出しましたが、最終的には口座解約処分が下されたそうです。

このような処分を受けると、同一名義での再開設が困難になるだけでなく、他行にも情報が共有され、今後の金融取引全般に影響を与える可能性があります。

銀行凍結を防ぐために今すぐできる5つの対策

銀行口座の凍結は、一度起きると資金が数週間ロックされるばかりか、再開設不可や信用喪失といった深刻な事態に発展します。ここでは、P2Pトレードを行う上で、今すぐ実践できる5つの具体的な口座凍結の予防対策を解説します。

① 本人名義の送金を徹底する

P2P取引では、見知らぬ相手からの送金を受け取る場面が多くなります。しかし、他人名義の入金が続くと「資金の出所不明」と見なされ、凍結の対象になります。自分自身の名義からのみの送金を徹底させることが重要です。独自にKYCを行うというのも手ですが、個人情報の取り扱いには十分に注意しなければなりません。

② 資金移動は時間を空けて行う

入金があったからといって即時に全額を出金すると、銀行の監視システムで「不正送金の受け子」、「資金洗浄」と判断される可能性があります。理想的には半日〜1日程度は残高を保持し、一部ずつ移動するなどして、資金の動きを不自然に見せない工夫が必要です。即時出金を繰り返すだけでフラグが立つ場合もあるため、時間を置くことは有効な対策となります。

③ 入金のたびに証拠資料を残す

口座が凍結された場合、銀行から利用目的や資金の正当性について問われることがあります。備えとして、入金のたびに「誰から・何のために・いくら」送金されたかを記録しておくことが有効です。LINEやメール、請求書などのスクリーンショットも、必要書類として使えます。言い訳ではなく証拠が求められるのです。

④ 複数の口座に依存しない

ひとつの口座にP2P送金・日常利用・事業利用など、資金のすべてを集中させるのは危険です。口座がひとつ凍結されただけで、全資産や生活費にまで影響が及ぶからです。対策として、P2P専用の入金用口座を用意することで、リスクを分散できます。こうした分離管理は、資金の流れを整理しやすくなるという効果もあります。

⑤ P2P専用にビジネス口座を検討

継続的にP2P取引を行う場合、個人口座ではいずれ限界が来ます。取引頻度や金額が増えるほど、「個人の収支」としては説明が困難になり、銀行から疑念を抱かれやすくなります。そこで、屋号付き口座や個人事業主口座、場合によっては法人化を検討するのもひとつの手です。正式な事業として登録されていれば、資金の動きが「業務による収入」として認識されやすくなり、凍結リスクを大きく軽減できます。ただし、規模が大きくなると未登録の資金交換業者として摘発されるリスクもでてきます。

それでも凍結されたら？ 取るべき3ステップ

どれだけ慎重に対策を実施していても、口座が凍結される可能性をゼロにはできません。ここでは、万が一銀行口座が凍結されてしまった際に取るべき行動を、3つの基本ステップで解説します。

ステップ1｜焦らず通知を確認する

多くの銀行やサービスでは、凍結時にメールやアプリ通知で「利用制限のお知らせ」や「アカウントの一時停止」などのメッセージが送られます。まずは通知の文面をしっかりと読み、何が原因と推定されているかを冷静に把握することが大切です。確認もせずに問い合わせたり、感情に任せてクレームを入れたりすると事態が悪化する可能性があります。

ステップ2｜書面で事実を説明

凍結が解除されるかどうかは、資金の正当性をどれだけ明確に証明できるかにかかっています。銀行や運営会社から問い合わせがあった場合は、すぐに対応できるよう、以下の資料を準備しましょう。

• 入金の目的と相手との関係を説明する文書
• LINEやメールでのやり取りの記録
• 請求書や領収書などの送金の根拠
• 履歴書類（通帳コピー、取引画面のキャプチャなど）

相手がどんな人物で、なぜ送金を受けたのかを客観的に示す証拠が求められます。感情や言い訳ではなく、正当性のある資料が信頼を取り戻す鍵となるのです。

ステップ3｜復旧不可能な場合に備え、資産を分散管理へ

審査の結果、凍結が解除されれば問題ありません。しかし、場合によっては口座がそのまま閉鎖されることもあります。そのため、凍結中からすでに「次の一手」を考えておく必要があります。

• 他行口座での受け皿を確保する
• 新規開設できる銀行のリストを調べる
• 今後は入金用と運用用を分ける方針に転換する

また、今後同様のリスクを回避するために、専門家に相談しながら運用体制を整えるのも有効です。

個人では限界？ プロによるコンサルティングが必要

種別	該当する専門家の例
① 法務リスク対策	弁護士（IT・金融分野に強い）
② 税務整理・申告対応	税理士、または国税対応経験のある会計士
③ 銀行審査・口座管理	元銀行員のフリーコンサルタント金融実務経験者
④ 暗号資産取引の安全設計	暗号資産実務コンサルタント、Web3専門家
⑤ 凍結回避＆回復戦略	銀行トラブル対応の専門業者・中小支援事業者

銀行口座の凍結対応やP2P取引の法的整理は、一般の個人では対応しきれない複雑な領域です。銀行は凍結の理由を詳細に開示せず、提出資料の評価基準も明確ではありません。

銀行口座凍結に直面したときには、金融機関での実務経験を持つ元行員、暗号資産分野に精通した弁護士や税理士、資金管理に強い会計専門家など、分野ごとのプロフェッショナルから助言を得るとよいでしょう。個人では見落としがちなリスクの発見と、適切な対策の立案に役立ちます。

まとめ

暗号資産のP2P取引は手軽で柔軟な反面、銀行口座の凍結や詐欺被害といった深刻なリスクを伴います。そして、口座凍結は誰にでも起こり得る問題であり、「知らなかった」では済まされません。

大切なのは、事前の対策と、万が一のときの冷静な対応です。日々の取引記録や資金の流れを見直し、安全な運用フローを整えておくことがリスク軽減の鍵となります。

そして何より、困ったときに相談できる専門家や支援先を確保しておくことが、今後の安心につながります。この機会にぜひ、自分のP2P取引手法を一度見直してみましょう。