初心者がBTC（ビットコイン）投資で最初に注意すべきポイント

BTCは代表的な暗号資産銘柄です。「これから保有をしてみたい」と考える方も増えています。しかし、扱い方を誤ると大きな損失を被る恐れがあります。特に初心者は、取引所の仕組みや税金、保管方法などは、事前にしっかりと理解しておくことが大切です。

この記事では、初心者がBTC投資を始める前に押さえておくべき注意点を、わかりやすく解説します。

BTC（ビットコイン）について

BTC（ビットコイン）は、2009年に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物によって作られた世界初の暗号資産（仮想通貨）です。中央銀行や政府などの管理者を介さず、ブロックチェーンという仕組みによって取引記録が公開・共有されます。

BTCの最大発行枚数は2,100万枚です。2025年6月時点で1,987万枚が発行されており、将来的な希少性も期待されています。また、その希少性が金（ゴールド）に似ていることから「デジタルゴールド」とも呼ばれることもあります。

参照：https://bitcoin.org/ja/

BTC投資が注目される背景

BTCは最も有名な暗号資産銘柄です。ニュース番組でも報道されることも多くなってきました。なぜ今、BTC投資への注目が集まっているのでしょうか。ここではBTC投資が注目されるようになった背景を解説します。

地政学リスクや金融不安の高まり

近年、ウクライナ紛争や中東情勢の悪化など、地政学リスクが世界的に高まっています。また、こうした中で、中央機関を介さないBTCのような非中央集権型の資産が逃避先として注目を集めているのです。

今までは、経済的不安や通貨価値の下落に対するリスクヘッジとして金（ゴールド）が大きな役割を果たしてきました。そのゴールドと並びBTCが選ばれるようになってきています。

大手企業・機関投資家の参入

これまでBTCは投機的資産と見られてきました。しかし2020年以降、米ナスダック上場企業のマイクロストラテジーがBTCを保有したことを皮切りに、著名企業の保有が続きました。

2024年には、ブラックロックやフィデリティといった世界最大級の資産運用会社がビットコインETFの提供を開始しています。このため、個人投資家だけでなく、年金基金やヘッジファンドなども証券会社を通じてBTC保有ができるようになったのです。

途上国などでの実用

法定通貨の信頼性が低く、インフレや金融アクセスに課題を抱える国々でBTCの実用が進んでいます。代表的な例はエルサルバドルです。2021年に世界で初めてBTCを法定通貨として採用しました。また、ナイジェリアやジンバブエなどでも、自国通貨の急落を受け、BTCが逃避先資産として使われています。

また、銀行口座を持てない人々にとって、BTCは金融にアクセスするための力強い味方です。スマホとウォレットアプリさえあれば国境を越えて送金できるBTCは、金融包摂を促す新たなツールとなっているのです。

若年層やグローバル投資家の支持

Z世代やミレニアル世代といった若年層は、従来の株式や不動産ではなく、暗号資産への関心が高い傾向にあります。これらの世代はネットを通じた情報収集や自己管理に長けており、BTCの思想（非中央集権、自由な金融アクセス）にも共感を持っています。BTC普及にむけて、若い世代はこれからも大きな役割を果たしていくでしょう。

初心者がBTC投資で注意すべきポイント

注目が集まるBTC投資。検討を始めている方も多いと思います。しかし、BTC投資には気をつけなければならないポイントがいくつかあります。初心者がこれらを知らずに投資を始めてしまうと、思わぬ損失が出る場合があります。ここでは初心者がBTC投資で注意すべきポイントをまとめて解説します。

取引所ごとに価格が異なる

BTCは取引所によって購入価格が数千円、もしくはそれ以上で異なることがあります。これは、取引所ごとに流動性やユーザー数、スプレッド（売値と買値の差）が異なるためです。

特に価格差が開きやすいのは、取引所に注文が集中したタイミングや、急激な価格変動が起きたときです。購入の前に、複数の取引所の価格を確認してから決断をしてもよいでしょう。価格比較ツールやアグリゲーターサイトを使うのも有効です。

取引所機能と販売所機能

暗号資産取引所には、取引所機能と販売所機能があります。取引所はユーザー同士で売買を行うため、一般的にスプレッド（価格差）が狭く、市場価格に近い値で買えます。

一方、販売所機能では運営会社が銘柄価格を決定します。任意の価格設定のため、高く買ってしまうケースがあるのです。初心者は操作が簡単な販売所を選びがちですが、知らずに割高で暗号資産を購入してしまう可能性があります。

送金コスト

BTCを他のウォレットや取引所に移す際には、送金手数料（ネットワーク手数料）が発生します。この手数料はブロックチェーンの混雑状況に応じて変動し、タイミングによっては数千円以上になることもあります。

また、取引所で独自に出金手数料を設定していることがあります。頻繁に送金する人は、この手数料を軽視すると大きな損失につながる可能性があります。できるだけまとめて送金する、手数料の安い時間帯（混雑時以外）を狙うといった工夫が大切です。

保管リスク

BTCの保管リスクにも理解を深める必要があります。取引所に預けたままだと、ハッキングや倒産といったリスクがあります。自分でウォレット（コールドウォレットやハードウェアウォレットなど）に保管すれば、取引所リスクからは解放されます。しかし、秘密鍵やリカバリーフレーズを紛失すれば資産を永遠に失う恐れもあります。

初心者は、まず信頼性の高い国内取引所に保管することをおすすめします。その後、慣れてきたら自分のウォレットで管理するのもよいでしょう。セキュリティと利便性のバランスが大切です。

技術的リスク

BTCは分散型ネットワークによって維持されていますが、その技術構造自体にもリスクがあります。代表的なものが「51%攻撃」です。これは、悪意あるマイナーやノードがネットワークの計算能力の過半数を掌握した場合、取引の改ざんや二重支払い（ダブルスペンド）を強行できるというリスクです。BTCのような大規模ネットワークで実行するのは難しいとされますが、理論上は可能です。

また、ノードの偏在や集中によって、特定の国や団体がネットワーク支配力を持つリスクも指摘されています。このように、BTCはシステム全体に対する技術的リスクがあるということも理解しておきましょう。

規制リスク

BTCは国によって規制の姿勢が大きく異なります。海外での規制強化や禁止措置が相場に与える影響は小さくありません。

たとえば、中国がBTCマイニングや取引を全面禁止した際には、価格が大きく下落しました。また、米国でのETF承認や税制変更も価格を大きく動かす材料になります。初心者は、自国の法制度だけでなく、主要国の動向にもある程度アンテナを張っておく必要があります。

初心者はETFという選択肢もある

BTC投資に興味はあるけど、ウォレット管理や取引所の操作は不安…という初心者には、暗号資産ETF（上場投資信託）という選択肢も出てきています。

ETFは証券会社を通じて株と同じように売買できる金融商品です。暗号資産ETFを利用すれば、実際にBTCを保有せずともBTC投資が可能になります。

暗号資産ETFとは？

暗号資産ETFは、BTCやETHなどの暗号資産の価格に連動するよう設計された上場投資信託です。株式や通常のETFと同様に、証券会社の口座を使って株式市場で取引ができます。

最大の特徴は、暗号資産を直接購入・保管することなく、その資産価値だけを保有できる点です。代表例として「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」や「Fidelity Wise Origin Bitcoin Fund」などが挙げられます。

世界で導入が進む暗号資産ETF

2024年には、米国証券取引委員会（SEC）が初めて現物ビットコインETFを承認し、ブラックロックやフィデリティなど世界的な資産運用会社が取扱いを開始しました。その結果、数十億ドル規模の資金が一気に暗号資産市場に流入しました。

さらにイーサリアムの現物ETFも承認され、暗号資産ETFは米国を中心に一大市場へと成長しています。今後はソラナやXRPなど、他の主要暗号資産銘柄にも拡大する見通しです。

日本で暗号資産ETFは買える？

残念ながら2025年6月現在、日本国内では暗号資産ETFはまだ承認されていません。国内の証券口座を通じて、海外の暗号資産ETFを購入することもできません。

しかし、暗号資産を既存金融へ取り込む動きはあります。2023年には、大阪デジタルエクスチェンジが暗号資産に関連するデジタル証券取引の枠組み作りを開始しています。

これからの暗号資産ETF

今後の暗号資産ETFは、BTCやETHだけでなく、ソラナやXRP、カルダノなど、より多くの銘柄へ対応が進むと予想されます。

同時に、暗号資産ETFがまだ認可されていない国々の制度整備が進むと考えられます。対応が遅れる国では、投資家が海外ETFやDeFi（分散型金融）に資金を逃がす動きが加速し、既存の金融インフラが空洞化するリスクがあるからです。

BTCの税金

BTCトレードで利益を得た場合、日本ではその利益に対して所得税が課されます。具体的には、売却益や他の通貨・商品との交換利益が「雑所得」として扱われ、総合課税の対象となります。

雑所得は給与など他の所得と合算されるため、所得が多い人ほど税率が高くなり、最大で55%（住民税含む）になることもあります。税務申告の義務を軽視すると追徴課税のリスクがあるため、注意が必要です。

どのような時に税金がかかる？

BTCに税金がかかるのは、値上がりによって利益が確定したときです。典型的なのは、以下のようなケースです。

• BTCを円やドルに換金したとき
• BTCを使って商品を購入したとき
• BTCを他の暗号資産（ETHなど）に交換したとき
• マイニングやエアドロップで受け取ったBTC

法定通貨に換金した場合の利益は分かりやすいと思います。しかし、商品購入や他通貨への交換、エアドロップは利益計算が複雑で分かりにくい場合があります。

しかし、これらのケースで発生する利益はすべて所得とみなされ、課税対象になります。つまり、まだBTCを売っていないから税金はかからないと思っていても、支払いなどに使った時点で課税される可能性があるのです。日々の取引記録や取得価格の管理が重要になります。

【BTCを使って商品を購入したときの例】

BTCでモノやサービスを購入したときも、実は「売却」と同じ扱いになります。たとえば、1BTCを50万円で取得し、その後の価格が70万円に上昇したタイミングで、それを使って70万円のパソコンを買ったとしましょう。この場合、購入と同時に20万円の利益が確定したとみなされます。

【BTCを他の暗号資産に交換したときの例】

BTCからETHなど、他の暗号資産に交換した場合も課税されます。たとえば、10万円で買ったBTCが15万円に値上がりしたタイミングで、それをETHに交換した場合、BTCを15万円で「売却」したとみなされ、5万円の利益が雑所得として課税されます。

【マイニングやエアドロップで受け取ったときの例】

マイニング報酬やエアドロップなどでBTCを受け取った場合は、受け取った時点での時価がそのまま収入となり、課税対象になります。その後に保有を続けて売却した場合は、売却時と受け取り時の差額が課税対象（譲渡所得・雑所得）になります。

暗号資産税制は変わる？

日本では現在、暗号資産の利益は雑所得扱いで総合課税となっています。しかし、業界団体や一部の国会議員からは、分離課税（例：20%固定）への変更を求める声が強まっています。

海外では、一定の税優遇を設けて暗号資産市場の育成を図る国もあります。日本の税制が高すぎると、日本から資金が海外へ流れることも考えられます。

このような事態に対応するため、金融庁は2023年以降、法人保有における含み益課税の一部見直しを実施しています。個人向けの税制改善も議論されています。将来的に税制が緩和されれば、より多くの個人投資家が安心してBTC投資に参入できる環境が整っていく可能性があります。

BTCの展望

ビットコインは最大2,100万枚までと発行量が決まっており、2024年時点ですでに90％以上が発行済みです。残りは2140年頃にかけて徐々にマイニングされるとみられています。供給が限られる中で需要が高まれば、価格は長期的に上昇すると期待できます。

一方で、用途面では資産運用や価値保存が主なものになると考えられます。法定通貨の不安定な地域ではデジタルゴールドとしての役割が強まる一方、日常的な決済手段としてはガス代（手数料）の高さや送金の遅さがネックとなり、ユーザビリティが高くないからです。今後も、ゴールドのように逃避先資産として利用されていくでしょう。

まとめ

BTCは将来値上がりが期待できる資産ですが、購入や保管する際のリスクもあります。価格差や送金コスト、税金のルールなどをしっかりと理解しておかないと、大きな損失につながります。購入をする前に、BTCの基本的な仕組みや注意点をしっかり押さえておくことが大切です。

以上、初心者がBTC投資で注意すべきポイントを解説させていただきました。BTCや暗号資産の保有や送受信でトラブルがあった際は、ぜひクリプトレスキューセンターにご相談ください。ユーザーの状況を的確に判断し、保有する暗号資産の回復をサポートさせていただきます。