金融庁警告リストとは？違法業者との取引を避けるためのヒント

「この取引所って、本当に安全なのだろうか？」

暗号資産を使った投資が広がる中で、こうした不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。そこで参考情報として有力視されているのが、金融庁が公表する警告リストです。

この記事では、金融庁の警告リストの概要、どのような業者が対象になるのか、そして実際に私たち利用者へどう影響してくるのかを解説します。違法業者との取引を避けるためにも重要な情報ですので、ぜひ最後までご覧ください。

金融庁の警告リストとは？

金融庁が公開しているいわゆる「警告リスト」は、正式には「無登録で金融商品取引業等を行う者の名称等一覧」といいます。これは、日本の法律で登録を義務づけられている金融業務（暗号資産交換業、証券業、投資助言業など）を、登録なしに日本居住者向けに提供している事業者を注意喚起するものです。

このリストに掲載されることで法的な罰則はありませんが、名指し警告であり、日本の金融業界や利用者に対して「関わるべきではない」という強いシグナルとなります。

参照：無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）

対象は暗号資産だけじゃない

「警告リスト＝暗号資産関連」と思われがちですが、対象は暗号資産取引業者だけではありません。近年では無登録で外国為替証拠金取引（FX）を勧誘する業者や、投資助言・自動売買サービスを提供する事業者も数多く掲載されています。つまり、金融庁の警告リストはあらゆる無登録金融サービス業者の可視化リストなのです。

国内外問わず、日本居住者を対象とする無登録業者が掲載

警告リストは日本国内の業者だけでなく、海外事業者も対象にしています。実際、BybitやBitgetなど世界的に有名な取引所も、「日本人向けサービスを無登録で展開している」として掲載されました。

リスト掲載の基準は「日本居住者を対象にしているかどうか」であり、事業者が海外拠点であっても関係ありません。また、日本語サイトや日本円決済など、日本人向けに見える形でサービスを提供している場合、掲載される可能性が高まります。

警告リストの責任部署と決定プロセス

金融庁の警告リストは、海外取引所を利用する際の判断材料として注目される一方で、その仕組みや決定主体についてはあまり知られていません。この章では警告リストの金融庁責任部署、情報収集や掲載判断の仕組みを解説します。

金融庁監督局証券課がリスト作成

警告リストの作成・公表を所管しているのは、金融庁の監督局証券課です。この部署は、金融商品取引法に基づいて登録制の金融事業者を監督する役割を持っており、暗号資産交換業者やその他無登録の金融業者の監視も行っています。

警告リストに関しては、必要に応じて全国の財務局と連携し、調査・判断・公表を行います。特定の業者が無登録で日本の居住者を対象とする営業を行っていると認められた場合、証券課が主体となって警告と情報公開を行います。

利用者からの通報や相談から始まる

警告リストの掲載にあたっては、行政側が主導的に調査対象をリサーチしていくわけではありません。多くの場合、金融庁の金融サービス利用者相談室や、証券取引等監視委員会の情報提供窓口などを通じて寄せられた情報をもとに、業者の活動実態について調査が開始されます。

特に「日本語サイトがある」、「国内向けの広告を出している」、「日本円での取引に対応している」などの状況が確認されると、優先的にチェックされる傾向があります。

警告リストに掲載されると何が起きるのか？

「警告リストに載っただけなら別に問題ないのでは？」と考える方もいるかもしれません。ですが実際には、金融庁のリストに掲載されることで、取引所側もユーザー側も少なからぬ影響を受けることになります。ここでは、具体的にどのような制限や不利益が生じるのかを解説します。知らずに使い続けていたことで、資産が引き出せなくなるケースもあるため注意が必要です。

日本人ユーザー向けサービスの縮小

• 日本語UIやFAQの削除
• 日本語サポート窓口の閉鎖
• 日本人居住者の新規登録停止

警告リストに掲載された後、海外取引所がまず行うのが、日本人ユーザーを対象としたサービスの縮小です。ユーザーが気づかないうちに、サポートが一切受けられなくなるケースもあります。見慣れた日本語表示が突然消えたら、それは警告リスト掲載による影響かもしれません。

取引所内で出金や取引制限

• トレード制限
• 出金審査の厳格化
• 資産の一時的凍結

深刻なのが、取引所内での資金移動に対する制限です。警告リストに掲載された取引所は、日本人向けサービスの制限を名目に取引制限や出金制限を行う可能性があります。

良心的な対応を見せた取引所もあります。Binanceです。Binanceは金融庁の警告の後、日本人向けサービスを制限しました。しかし、Binance Japan（日本法人）を設立し日本人ユーザーに対するサービス提供を再開・継続させています。また、BinanceからBinance Japanへの資金移動も数カ月の猶予期間を設け、ユーザー資金保護を徹底したことで評価が上がりました。

国内取引所の受け取り制限

海外取引所から出金が完了しても、日本国内の暗号資産交換業者がその入金を受け付けないケースがあります。一部の国内取引所では、警告リストに掲載された取引所からの入金を自動的に拒否したり、入金後に送金目的や出金元の審査を行い、問題があると判断された場合には資金を保留または強制返金したりと対応を取っています。

ユーザーとしては「出金できた＝安心」と思いがちですが、受け取り側の審査リスクがあることを理解しておく必要があります。

警告リストに掲載された取引所について

金融庁の警告リストには、聞き慣れない詐欺的な業者だけでなく、世界的に利用されている大手の暗号資産取引所も掲載されています。ここでは、これまでに掲載された主な取引所の事例とその意味について整理します。

世界的な取引所も警告リストに

2024年11月、金融庁はKuCoin、Bybit、MEXC、Bitget、bitcastleの5事業者を「無登録で日本居住者向けに暗号資産交換業を行っていた」として警告リストに掲載しました。いずれも国際的な大手暗号資産取引所です。

これらの取引所は、日本語対応や日本人のアクセスを容認していたことが掲載の理由とされています。過去には世界最大の暗号資産取引所であるBinanceもリスティングされてことがあります。前述した通り、Binanceはその後、日本人向けにサービスを制限し、日本法人Binance Japanとして運営を開始しています。

名指しされた＝違法とは限らない

金融庁の警告リストに掲載されたからといって、当該事業者が直ちに違法と認定されたわけではありません。リストは、無登録で金融サービスを提供している可能性があると判断された段階での行政的な注意喚起にとどまります。

多くの事業者は掲載後、日本市場からの撤退や日本語対応の停止など、自主的な対応を取っています。一方で警告を無視し、日本語サイトや日本語カスタマーサービスなどを撤廃しない取引所もあります。

「リストに載っていない＝安全」でもない

警告リストは、あくまで金融庁が調査・確認した範囲で公表しているものです。リストに掲載されていない取引所であっても、実際には日本人向けにサービスを提供していたり、潜在的な違法性を含んでいたりする可能性はあります。特に、利用規約で日本人の使用を禁止しつつ、実際には登録や取引が行えてしまうような形式的排除を装う業者も存在します。

警告リスト掲載取引所を使う場合に注意すべきこと

初期上場前のトークン購入や、GameFi・DeFiなどWeb3プロジェクトへの参加を目的として、海外取引所を利用するケースは少なくありません。海外取引所は日本人ユーザーの投資・運用ニーズをカバーしているのは事実なのです。

しかし、日本語で利用できる便利な海外取引所の多くが金融庁の警告リストに掲載されています。ここでは、警告リスト掲載の取引所を利用する際に注意すべき点を整理します。

出金条件とKYCを事前に確認する

取引所がどのようなKYC（本人確認）ポリシーを採用しているか、また出金条件が事前に開示されているかを確認する必要があります。一部の海外取引所では、急にKYC要件が強化され、出金に数日から数週間の時間がかかるケースも報告されています。また、全額出金を制限している取引所もあるので注意してください。

自己管理型ウォレットとの連携状況を確認する

送金に使用できるネットワークを確認することが大切です。例えば、USDTはマルチチェーンで流通していますが、取引所のルールでイーサリアムネットワークなど特定のチェーンに利用が制限されていることがあります。特に新しいWeb3プロジェクトではマイナーなチェーンが使用されることがあるので、取引所との互換性を十分に理解する必要があります。

取引所を経由しないDeFiサービスが有効

ステーキング、流動性マイニング、NFT売買は、中央集権型取引所を経由せずともウォレット接続で直接利用できる場合があります。無理にリスクのある取引所を使わずとも、トークン取得後はDeFi経由で資産を運用するのも選択肢の一つです。特定のCEXから出金できない、または国内取引所での受け入れが拒否された場合のバックアップ手段として有効です。

世界と日本で進む暗号資産業者への規制強化

暗号資産の普及に伴い、各国で取引所に対する規制が強まっています。もはや警告や注意喚起だけではなく、行政処分やサービス停止、アプリの削除といった実効的な制限が現実に起きているのです。世界的な大手取引所であっても、規制当局の圧力を無視することはできません。

米国・EUで進む取引所への法的制裁と民事訴訟

米国では、Binanceに対するCFTCやSECの提訴、FTXの破綻後に加速した規制強化など、暗号資産取引所への直接的な法的制限や制裁が進んでいます。行政と司法の双方から、無登録営業、マネーロンダリング対策違反、証券法違反などが厳しく問われており、大手事業者であっても安心はできない状況です。

一方、EUでは2023年にMiCA（暗号資産市場規則）が採択され、加盟国間で統一された登録制度と監督体制が整備されつつあります。グローバル市場で競争するための積極的な規制といえます。

アプリが使えなくなった

2025年2月にBybitやBitgetのスマホアプリがアプリストアから削除されました。現状では新たにダウンロードできない状態です。これは法的強制力による削除ではありません。AppleやGoogleによる自主的な規制です。もともとアプリをインストールしていたユーザーはまだ利用できますが、さらなる規制リスクも考える必要があります。

日本国内でも進む実質的な利用制限と制度強化の検討

日本でも、暗号資産交換業者への規制は警告リストの発表にとどまらず、実際の資金移動やアカウント運用に影響を与える段階へと進んでいます。具体的には、警告リスト掲載後に該当取引所への送金を拒否する国内業者が増加しています。

入金後もいくつかのアンケートに回答しなければ、資金ロックが解除されない取引所もあります。また、取引所から銀行への出金も監視の目が厳しくなってきています。これは海外賭博サイト利用者の暗号資産を用いた現金化が増えているのも要因の一つです。

まとめ

暗号資産を取り巻く規制環境は、国内外で急速に変化しています。金融庁の警告リストは、かつて単なる注意喚起と見なされており、海外取引所は軽視していました。しかし、現在ではユーザーや事業者に実質的な制限を与えるキッカケへと変わりつつあります。掲載された取引所を使っていたユーザーは、知らぬ間に出金できなくなったり、資産の一部が動かせなくなったりする事態も増えてくるのかもしれません。

今求められるのは、「どこが危ないのか」だけでなく、「どう備えるか」「どう対処するか」を事前に考えておくことです。