取引所のルール、セキュリティ対策、もしくはトラベルルールによる資金移動制限などで、仮想通貨の送受信が自由にできなくなるケースがあります。
ユーザーにとっては不便ですし、機会損失のリスクも生じます。本記事では仮想通貨が出金制限される原因と解決方法をまとめて解説します。
- 出金制限の主な原因
- 出金制限の解決方法
- 出金制限の回避策
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仮想通貨(暗号資産)の出金制限
取引所の仮想通貨はさまざまな理由によって出金が制限されることがあります。出金ができなくなっても慌てることなく、原因をしっかりと理解して適切な解決方法をとることが大切です。
レスキューふくろう慌ててると誤操作をしてしまうこともあるから、落ち着くことが大切だよ。
出金制限の原因と解決方法
| 出金制限のカテゴリー | 具体的状況 |
| 取引所のルール | 出金手続き上の問題 |
| 預け入れ資産のロック | |
| 出金額が最低出金額以下 | |
| 保有資産以上の出金 | |
| ユーザーの出金上限額を超過 | |
| 24時間の出金制限 | |
| セキュリティ対策 | 本人確認や二段階認証の未実施 |
| 不正利用防止(AML/CFT) | |
| システムメンテナンス | 取引所のシステムメンテナンス |
| 法規制 | 当局(金融庁など)の指導 |
| 法改正への対応(トラベルルール) | |
| 技術的な問題 | ネットワークの混雑 |
| ウォレットの不具合 | |
| その他 | 市場動向への対応(価格急変時) |
| 取引所の経営状況悪化 |
出金制限となった時も慌てることなく、状況を冷静に判断しましょう。場合によっては、簡単な手続きを踏むことですぐに出金制限が解除されることがあります。
取引所のルール設定
取引所によってはユーザーごとに出金金額に制限や条件をつける場合があります。例えば、アカウント作成から24時間以内の出金制限、最低出金額の設定、預入資産やトレード高に合わせた出金金額制限が挙げられます。
また、ステーキングやセービングで資産が一定期間ロック(出金制限)されることがあります。その際は指定された期間を過ぎないと出金手続きを進めることができません。
【解決方法】
出金制限に関わる取引所のルールを確認してください。カスタマーサービスへの問い合わせも効果的です。DEX※1と異なり、CEX※2では顧客の個別問題をサポートしてくれる可能性があります。
※1 DEX(Decentralized Exchanges：分散型取引所)は中央管理者のいない取引所です。
※2 CEX(Centralized Exchange：中央型取引所)は中央管理者のいる取引所です。
セキュリティ対策
AML/CFT※3に対応したセキュリティの一環で出金が制限されることがあります。また、KYC※4や2FA※5を未実施のユーザーに対して出金制限をかけることもあります。
【解決方法】
KYCや2FAを実施します。KYCを完了させるにはマイナンバーカードやパスポート、免許証などのIDが必要です。2FAは認証アプリ、メールアドレス、SMSを用いた方法があるので、取引所のルールを確認してください。
※3 AML(Anti Money Laundering：マネーロンダリング対策)、CFT(Countering the Financing of Terrorism：テロ資金供与対策)
※4 KYC(Know Your Customer：顧客確認)
※5 2FA(2 Factor Authentication：二段階認証)
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システムメンテナンス
Webサイトや各種サービスのアップデートなどでメンテナンスが実施されます。その際にセキュリティの観点から出金制限がかかることがあります。
また、ハッキングなどに対応するためのメンテナンスが急遽行われる可能性もあります。
【解決方法】
メンテナンス期間が過ぎるのを待つしかありません。公式サイトが観覧できない場合はSNSなどでメンテナンス情報が発表されることがあります。しっかりと情報を収集することが大切です。
法規制遵守
金融監督庁の指導、もしくは取引所拠点国の法律で出金が制限されることがあります。
日本では2023年に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正案にトラベルルールが盛り込まれました。トラベルルールは仮想通貨の犯罪利用を防ぐために、取引所による顧客確認を徹底させる狙いがあります。ユーザーはKYCだけでなく、仮想通貨の送受信者情報を取引所へ報告しなければなりません。
【解決方法】
KYCの実施、仮想通貨送受信情報の入力をすることで出金が可能になります。上記例はDMMビットコインの出金フォームです。出金目的だけでなく、送金先に関する情報を入力する必要があります。
レスキューふくろう送受信者情報の入力項目は取引所ごとに異なるよ。
仮想通貨を送る際の送受信フォームで確かめてみて。
技術的な問題
ウォレットの不具合、ブロックチェーンネットワークの混雑などでオンチェーン出金が制限されることがあります。
ウォレットの不具合は取引所がコールドウォレットを利用している際に起こることが多いです。オンチェーンとオフチェーンのやり取りで人為的なミス、不正操作があるとユーザー資産への直接的なリスクとなります。
【解決方法】
ウォレットは取引所によって管理されているので、復旧作業を待つことになります。ネットワーク混雑によるオンチェーン出金制限は時間帯をずらすなどの対応が必要です。
その他
出金制限には市場や取引所運営が原因となることもあります。例えば特定の銘柄価格が乱高下している場合は、取引所の判断で出金が制限されます。特に市場規模の小さい銘柄に出金制限がかかることが多いです。これはオンチェーン出金のリスクヘッジとして行われます。
また、取引所自体が破産した場合、機能不全に至った場合も出金ができなくなります。FTXやAAXの破産時は多くのユーザーの資金が引き出し不能になりました。
【解決方法】
特定銘柄に対する出金制限は解除を待ちましょう。
取引所の破産などのケースでは情報を収集し、事件性がある場合は警察や金融庁へ相談してください。特に金融庁には「金融サービス利用者相談室」という相談窓口があり、事後対処情報やアドバイスを得ることができるかもしれません。
また、日本国内の取引所であればユーザー資産は保護されますが、海外取引所の場合はどのような資産保護がとられているのかが不透明です。資産保護に関するポリシー、もしくは拠点国の法制度を確認することが大切です。
参照：ウォールストリートジャーナル ジャパン「FTXジャパンで出金再開、厳しい規制の効果」
参照：コインポスト「運営停止中の仮想通貨取引所AAX、業務再開は困難か」
出金制限を回避する方法
| 対策 | ポイント |
| 取引所の正当性を確認 | 当局からの認可 ライセンス確認 レビューやAML/CFT対策参照 |
| 取引所規則の理解 | 出金ポリシーを事前に確認制限事項を理解 |
| システムメンテナンスの把握 | メンテナンス情報配信ページの確認 SNS情報参照 |
| 市場情報の注視 | 市場動向をチェック アナリスト情報の参照 |
| 規制当局情報の把握 | 規制の最新情報を把握 トラベルルールの確認 |
| ブロックチェーン状況の把握 | ブロックチェーンの混雑状況を確認 メンテナンス情報のチェック |
取引所で出金制限がかかる前にできること、回避策をまとめて解説します。メンテナンスなどで公式サイトからの情報が得られないことも考えられます。公式SNSも合わせて事前の情報収集を進めていきましょう。
取引所の正当性を確認
まずは取引所の正当性を確認してください。当局からの認可を受けた事業者でしょうか？SNSなどでの詐欺情報はないでしょうか？取引所の運営が信用できない場合はすぐに使用をやめてください。
海外の事業者は特にしっかりと調べる必要があります。詐欺を行うために設立された取引所も存在します。「仮想通貨(暗号通貨)を辛口評価」というサイトでは詐欺情報の口コミが上がった取引所情報をまとめているので確認してみましょう。
また、国民生活センターでも「マッチングアプリで知り合った人から勧められた暗号資産の投資サイトに手数料を支払ったが、出金できない」といった情報を公開しています。
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取引所規則の理解
取引所アカウントを作成する際、利用規約や注意事項などを適当に読み飛ばしていませんか？確かに難しい文面ということもあり、読むことに抵抗を持たれる方も多いと思います。
しかし、利用規約の中には出金が制限される条件などが明記されていることがあるので、しっかりと読んで理解することが大切です。海外取引所の場合、英語で表記されていることもあります。その際は翻訳ソフトを活用してください。
システムメンテナンスの把握
定期的なシステムメンテナンス、ハッキングなどに対応した緊急メンテナンスなどがあります。SNSなどでメンテナンス期間を把握して、出金計画を立ててください。
定期的なメンテナンスであれば、事前にスケジュールが発表されることがあります。しかし、緊急的なメンテナンスは事後報告となることもあるので、ユーザーは最新情報を公式SNSなどで把握することが大切です。
市場情報の注視
急激な市場変化にともなうオンチェーン出金リスクを回避するために取引所は出金制限をすることがあります。
最新の市場情報を得ることが大切です。取引所によっては市場ニュースをメールで送ってくれるところもあります。またCoinMarketCapやTrading Viewでは無料で各銘柄の動向をキュレーションしています。ぜひ、活用してみてください。
規制当局情報の把握
金融庁によって取引所が行政処分を下すケースがあります。2018年、仮想通貨取引所「Mr.Exchange」が行政処分を受けて業務を一時停止しました。そのまま取引所はなくなってしまいます。
日本国内であれば金融庁の発表情報を把握しておきましょう。海外取引所においては、拠点とされる国の当局からの情報を得ます。ただし、海外取引所は当局による管理が及ばないケースがあるので注意が必要です。
参照：金融庁「株式会社ミスターエクスチェンジに対する行政処分について」
レスキューふくろう海外取引所だと拠点国を明らかにしないところもあるよ！
そういう取引所は怪しいから使用を極力控えよう！
ブロックチェーンネットワーク状況の把握
ブロックチェーンネットワークにトランザクション負荷が多くかかるとオンチェーン出金が進まなくなります。そのようなリスクを防ぐために取引所は特定の銘柄、チェーンへの出金を制限します。
ブロックチェーンネットワークの状況をしっかりと把握することが大切です。BTCのチェーン状況を確認する際は「mempool」、ETHの状況は「ethereumprice」が便利です。
出金制限の事例
出金制限情報は公式サイトなどで臨時投稿されます。一般的に取引所の信用に関わる情報なので、長く放置されることはありません。復旧後は削除されたりし、過去事例を簡単に調べることが難しくなっています。しかし、SNSには各取引所が実施した出金制限情報がしっかりと残っています。
BitFlyerで出金制限が起こったケースです。仮想通貨でNFTを購入する方にとって、出金(送金)問題はとても深刻です。
仮想通貨の出金だけでなく、法定通貨の出金制限もかかります。出金時間が制限されることもあるので、計画的に出金操作をする必要があります。
このポストはBinance Japanの出金制限に関してのものです。トラベルルール施行によって、保有資産を送金する際に追加情報の入力が必要になりました。Binanceでは追加情報を入力しないと送金だけでなく、トレードにも制限がかかるので注意してください。
まとめ
取引所から仮想通貨が出金できなくなると不安も大きいと思います。しかし、原因をしっかりと追求して適切な解決策を試すことで出金制限はすぐに解除できるかもしれません。本記事では取引所からの出金制限の原因と解決方法をまとめて解説させていただきました。
KYCや2FA、ロック解除などのプロセスは複雑でわかりにくいところもあります。そんな時はクリプトレスキューセンターにお問合せください。出金ができない原因をユーザー状況に合わせて追求し、わかりやすく説明させていただきます。出金制限解除に関するアドバイスもお任せください。